家電の正しい処分方法
不用になった家電を処分する際、その家電の種類によって処分方法が異なります。
また、処分の仕方にもいくつか方法があるため、それぞれの方法で正しく処分することが求められるでしょう。
ここからは、不用になった家電の具体的な処分方法と、それにかかる費用について紹介します。
自治体で家電ゴミを処分するためのルール
不用になった家電の処分方法として、自治体の粗大ごみ回収サービスを利用することも1つの方法です。
ただ、すべての家電を自治体で粗大ごみとして回収してもらえるわけではないので注意が必要です。
特定の4つの家電は、粗大ごみで出すことが禁止されているため、不用な家電が自治体にゴミとして出せるかどうかを事前に確認しておかなくてはなりません。
自治体で処分できない家電４品目
自治体で粗大ごみとして回収してもらうことができない家電は、エアコン、テレビ、冷蔵庫（冷凍庫を含む）、洗濯機（衣類乾燥機を含む）の4品目です。
こうした4品目の家電には、再利用することができる有用な金属やプラスチックなどの資源が多く含まれています。
したがって、特定の家電4品目は再資源化ができるよう、粗大ごみとして出したり回収したりしてはならないのです。
つまり、特定の4品目に該当する家電を捨てたい場合は、自治体以外のサービスを利用して処分しなくてはいけません。
家電リサイクル法
特定の家電4品目を粗大ごみとして扱ってはならないのは、各自治体の判断に任されているわけではなく、法律によって定められた規則です。
一般的に家電リサイクル法と呼ばれることが多い、特定家庭用機器再商品化法という法律によって、4品目の家電は粗大ごみとして出してはいけないよう、全国で定められているのです。
小型家電リサイクル法
家電リサイクル法と似た法律に、小型家電リサイクル法というものもあります。
これは、パソコンをはじめ、プリンター、携帯電話、デジタルカメラ、アイロン、ドライヤーなど、家庭で使われるあらゆる家電が対象となっている法律です。
小型家電リサイクル法は、家庭から出た不用な家電が対象であるため、事業所や企業などで使われていた小型家電は対象となりません。
また、家電リサイクル法の対象となる特定の4品目も、小型家電リサイクル法の対象外です。
小型家電リサイクル法の対象家電には、28類型の品目が指定されています。
一方で、各自治体が定める、粗大ごみとして扱うことができる大きさの範囲内に収まっていれば、特定の4品目ではない家電は粗大ごみとして出せる場合もあります。
しかし、こうした家電にも、資源として再利用できる有用な金属などが含まれているため、積極的な回収、リサイクルが求められるのです。
自治体に生活家電を処分してもらう方法と費用
特定の4品目以外の家電を、各自治体の粗大ごみ回収サービスで処分する場合には、事前に申し込みを行い、手数料を支払う必要があります。
ここからは、不用になった家電を自治体に粗大ごみとして回収してもらう際の、手続きや費用について紹介します。
家電ゴミの出し方・申し込み方法
各自治体によって、粗大ごみの回収を依頼する方法は多少異なりますが、電話やファックス、インターネットで申し込みができることが一般的です。
申し込みの際には、家電の品名や寸法などを伝えることが多いため、事前に大きさを測っておくとスムーズに申し込みが行えます。
申し込みが完了したら、次に手数料を納めます。
金額は、申し込み時に教えてもらえることが一般的で、支払いは自治体が指定した銀行や郵便局、コンビニで行うことが可能です。
支払い時に、粗大ごみに貼りつける収集シールと領収書が渡されるので、収集シールは粗大ごみの見やすいところに貼り、領収書は回収が済むまで保管しておく必要があります。
自治体によって多少異なりますが、粗大ごみは申し込み時に伝えられた回収日の当日、朝8時頃までに指定の回収場所に出します。
回収場所は、一般のごみと同じ収集場所や自宅の前の道路際などであることが多いでしょう。
申し込みから実際に粗大ごみを回収してもらえるまでには、おおよそ2週間ほどの期間を要する自治体が多いです。
ただ、自治体によって用意するものや回収に要する期間などは異なるため、事前に確認しておくと安心です。
家電ゴミの処分料金
不用になった家電を粗大ごみとして自治体に回収してもらう場合、それにかかる費用は各自治体、家電の種類、大きさによって異なりますが、一般的に200円～1,500円ほどであることが多いでしょう。
例えば、照明器具や食器乾燥機、扇風機、掃除機、プリンターなどは約200円、電子レンジや除湿器、ミシンなどは約500円で回収してもらうことができます。
加えて、食器洗い乾燥機や大型のステレオセット、電子オルガンなども1,000円～1,500円ほどで回収してもらえることが多いです。
ただ、家電ごとの具体的な金額は自治体によって違いがあるため、申し込み時に確認することが大切です。
持ち込みでの捨て方
自治体に不用になった家電を処分してもらう際、回収サービスを利用せず、自分で各自治体の粗大ごみの処理施設に持ち込むこともできます。
粗大ごみの回収を依頼すると、日にちや時間が指定されることが多いですが、持ち込みの場合は持ち込める日にちや時間帯に多少幅があることもあるため、時間の都合がつきにくい人にとって持ち込みによる処分は便利な選択肢です。
また、粗大ごみの処理施設は、自治体に複数あることも少なくありません。
そのため、自宅から近い処理施設を選択することで、運搬の負担を軽減することができるでしょう。
持ち込みの場合も回収サービスと同様に、電話やファックス、インターネットなどで事前に申し込みを済ませる必要があります。
料金は、回収サービスと比較すると安くなることも多いです。
なかには、持ち込みした場合の料金が回収サービスの料金の半額ほどになる自治体もあります。
したがって、処分料金をできるだけ抑えたいときは、持ち込みによる処分を検討するのも1つの方法です。
一方、回収と持ち込みのどちらであっても、料金が同額の自治体もあるので注意が必要です。
回収サービスでは品目や家電の種類によって値段が変わりますが、持ち込みの場合は重量で料金が決まる自治体が多くあることも特徴としてあげられます。
また、持ち込みの場合、日曜日や祝日を除く日の午前9時頃～午後4時頃に持ち込みを受け付けている処理施設が一般的です。
ただ、自治体によって、受付時間が違ったり、受付時間帯の枠を指定されたりすることもあるので、事前に確認しておくと安心です。
家電量販店で家電引き取り処分してもらう方法と費用
不用になった家電を処分する際、自治体によるサービスを利用する他にも、家電量販店に処分を依頼する方法があります。
ここからは、代表的な家電量販店ごとの処分方法を紹介します。
ケーズデンキでの家電引き取り処分方法
ケーズデンキでは、店頭で家電を引き取ってもらうことができます。
家電リサイクル法の対象家電である特定4品目も、製造メーカーに引き渡し、適切に処理されるため、安心して引き取ってもらうことが可能です。
引き取り料金は、家電の種類や大きさなどによって異なりますが、特定4品目の場合、テレビは1,320円～2,420円ほど、冷蔵庫は3,740円～4,730円ほど、洗濯機は2,530円ほど、エアコンは990円ほどでそれぞれ回収してもらうことができます。
また、パソコンやデジタルカメラなど、特定の品目は小型家電リサイクル法に則って、無料で回収してもらえます。
さらに、それ以外の様々な不用な家電も、種類に応じて550円～4,400円で処分を依頼することが可能です。
ただ、回収対象の家電は家庭で使用されたものに限られるため、会社や事業所などで使用されていたものは処分してもらうことができません。
ビックカメラでの家電引き取り処分方法
ビックカメラでは、家電リサイクル法の対象家電を購入した際、不用になった特定4品目を回収してもらうことができます。
ただ、購入した家電と処分する家電が同類で、同数の場合のみ回収してもらえるという条件があるため、注意が必要です。
回収料金は、特定4品目であれば、1台につき1,650円です。
また、それ以外の家電は、宅配便によって回収してもらうことができます。
この場合、発送する箱の3辺の合計が160cm以内で、重量が30kg以内であれば、家電をいくつ入れても一律1,958円で処分してもらえるのです。
このサービスを利用する際は、事前にインターネットなどで利用券を購入する必要があります。
ヨドバシカメラでの家電引き取り処分方法
ヨドバシカメラでは、特定4品目に当てはまる家電を購入した場合、購入した家電と同品目、同数の不用家電については回収してもらうことができます。
処分にかかる費用は、テレビが1,320円～2,970円、冷蔵庫が3,740円～4,730円、洗濯機が2,530円、エアコンが990円です。
また、パソコンやデジタルカメラ、携帯電話など、指定の家電であれば店頭で無料回収してもらうことも可能です。
加えて、ビックカメラと同様に、1箱1,950円で、いくつでも不用な家電を宅配便で回収してもらえるサービスもあります。
その際は、箱の3辺の合計が160cm、重量が30kg以内になるよう注意が必要です。
宅配便による回収サービスの利用券は、インターネットで購入することができます。
エディオンでの家電引き取り処分方法
エディオンでも、特定4品目の家電を回収してもらうことができます。
エディオンの場合、特定4品目を購入していなくても、引き取りのみ行ってもらうことが可能です。
過去にエディオンで購入した製品でなくても引き取ってもらえますが、エディオンで購入した家電であれば、その分料金が割り引かれます。
また、エディオンで特定4品目を回収してもらう際、同類の製品を購入した場合と引き取りのみの場合でも料金が異なるなど、料金が細かく設定されているため、事前に確認すると安心でしょう。
加えて、情報通信機器、映像用機器、音響機器などの特定品目であれば、店頭で無料回収してもらえ、その他の家電も、種類や大きさによって、550円～2,200円で処分を依頼できます。
ただ、小型家電リサイクル法の対象家電は、エディオンのフランチャイズ店舗では回収を行っていないため、注意が必要です。
ヤマダ電機での家電引き取り処分方法
ヤマダ電機では、特定4品目を購入した際、不用になった特定4品目に該当する家電がある場合には、回収を依頼することができます。
料金は家電の種類やメーカーによって異なるため、家電ごとに確認する必要があります。
料金の支払いは、郵便局でも可能ですが、原則として購入した家電の配送員がリサイクル券を持参するため、現地で現金による支払いが求められるでしょう。
小型家電リサイクル法の対象家電の場合は、いくつ入れても1箱1,500円で、宅配便による回収サービスが利用可能です。
それ以外の家電も、店舗に持ち込んで相談することで、有料で引き取りの対応をしてもらえることもあります。
不用品回収業者に依頼する方法と費用
不用になった家電は、不用品回収業者に依頼することで処分することもできます。
不用品回収業者のメリット
不用品回収業者を利用すれば、自宅まで家電を引き取りに来てくれるため、自分で家電を運ぶ必要がありません。
また、一度にいくつでも制限なく回収してもらえるのも、不用品回収業者のメリットです。
さらに、申し込みから回収までの期間が短く、利用者に合わせた日程調整をしてもらえるのも回収業者ならではです。
早いところでは、即日対応をしてもらえる業者もあるでしょう。
加えて、不用品の分別を一切行わず、手軽に処分ができることもメリットの1つだと言えます。
不用品回収業者のデメリット
家電をはじめ、様々な不用品を適正な価格で処分してくれる回収業者は多くいますが、一方で、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法の対象家電の取り扱い認可を受けていないなど、処分の依頼を避けた方が安心な業者もなかにはいます。
悪徳な業者のなかには、料金設定が曖昧で、宣伝内容とは異なる不当な額を、回収後に請求してくることもあるのです。
したがって、回収業者を選ぶ際は、優良な業者を見つけられるよう、慎重に選択する必要があるでしょう。
こうしたことから、優良な業者選びの手間がかかることが、回収業者に家電の処分を依頼するデメリットとも言えます。
ただ、優良な業者を見つけられれば、料金や作業内容にも納得して、安心して処分を任せられます。
不用品回収業者の処分料金
不用品回収業者に回収を依頼する場合、不用な家電が1つだけでも引き取ってもらえることが一般的です。
また、不用品の数が多い場合は、業者が用意するプランを利用することで、費用を抑えて不用品の処分が行えます。
例えば、台車1台に載せることができる量であれば、家電をいくつ載せても10,000円で引き取ってもらうことができるプランなどがあります。
また、軽トラック1台分なら、一般的に15,000円ほどで処分が可能です。
台車では足りず、軽トラック1台では大きすぎる場合には、軽トラックのハーフプランというサービスを提供する回収業者もあるため、家電を含めた不用品の量に合わせて、プランを選ぶことができます。
こうした料金には、出張料をはじめ、作業費等も含まれていることが多いですが、追加料金が発生しないか事前に確認しておくと安心です。
リサイルショップで買取してもらう
不用になった家電がまだ使用できる場合や状態が良いものであれば、リサイクルショップで買い取ってもらえることもあります。
買取対象になる家電
大型の家電や、映像機器、オーディオ機器、生活家電、調理用家電など様々な家電が、正常に動き、状態が良ければ買い取ってもらえます。
扇風機などの季節家電も買い取ってもらえることが多く、人気のあるメーカーのものや、型式が新しいものほど高価格で買い取ってもらえることが一般的です。
例えば、ダイソンやバルミューダの扇風機などは人気が高く、スムーズに買い取ってもらえることが多いでしょう。
また、扇風機とサーキュレーター機能が一体になっているものも、良い査定が期待できると言えます。
家電の買取相場
リサイクルショップで家電を買い取ってもらう際、家電の状態はもちろんですが、製造年数やメーカーの人気度などによって、価格は異なります。
一般的な買取相場は、テレビの場合は5,000円～20,000円ほど、パソコンの場合は人気の高いメーカーのものなら数万円～100,000円を超えることも少なくありません。
空気清浄機などの家電は、10,000円ほどが買取相場だと言えるでしょう。
このように、数千円～1000,000円以上と、買取相場は家電の種類によって大きく異なるのが一般的です。
自分でヤフオクやフリマに販売する
手間をかけ、トラブルにも自身で対応できる方は、リサイクルショップに買い取ってもらわず、ヤフオクを活用して自分で出品する方法や、フリマに出店して自分で販売する方法もあります。
出品方法や出店方法について
ヤフオクを活用する場合、家電の画像や説明、状態、価格などを入力することで、その家電を必要とする人に直接売ることができます。
加えて、ヤフオクを利用する場合は、付属品や箱があるかどうかなどを含め、家電について正しく伝えることが求められるでしょう。
また、家電を自分で販売する方法には、フリマという選択肢もあります。
フリマで家電を販売する際は、出店料を支払うことで、フリマの開催場で出店することが可能です。
出店料は会場によって異なりますが、200円～1,000円ほどであることが一般的です。
フリマを活用する場合は、どこでフリマが開催されるかを事前に調べる必要があるでしょう。
家電の無料回収には注意
家電は自治体や家電量販店、不用品回収業者などで回収してもらえます。
回収には費用がかかることも少なくありませんが、なかには無料で家電を回収すると宣伝する業者もいます。
ただ、そうした無料回収をうたう業者には、悪徳な業者もいるため注意が必要です。
家電の回収後に、回収は無料でも、運搬や出張料がかかるなどと言って不当な費用を請求するケースや、回収した家電を不法投棄し、依頼主がトラブルに巻き込まれるといったケースもあります。
トラブル後に業者に連絡しようとしても、そうした業者の場合、連絡先が公表されていないことも少なくありません。
こうしたことから、無料回収を行うと宣伝する業者には、注意する必要があるでしょう。
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家電の処分は自分に合った方法を選ぼう
家電を処分する際、その家電が家電リサイクル法の対象家電である場合、粗大ごみとして処分することはできません。
また、小型家電リサイクル法の対象家電である場合も適切な回収が求められます。
こうした家電は、家電量販店へ持ち込むか不用品回収業者に回収してもらうと良いでしょう。
その他の家電は、自治体に粗大ごみとして処分してもらうことが可能です。
加えて、状態の良い家電はリサイクルショップやヤフオク、フリマなどで売ることもできます。
