１．不用品回収を自治体にしてもらうメリット・デメリット
不用品を処分するには、お住いの自治体に回収してもらうという方法があります。
各市区町村に必ず自治体があるため、どこに住んでいても回収を依頼することができます。
自治体で不用品を回収してもらうと、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
ここからは、自治体で粗大ごみを出すメリットとデメリットについて解説してきます。
１-1．不用品回収を自治体で行うメリット
まずは、不用品回収を自治体で行うメリットを紹介します。
不用品を回収する方法はいくつかありますが、民間の業者とは違った自治体ならではの良さがあります。
１-1-1．粗大ごみの処分料金が安い
自治体で不用品回収を行うメリットは処分料金が安いことです。
自治体の処理施設は、一部が税金によって運営されているため、比較的安い料金で引き取ってもらうことが可能です。
民間の不用品回収業者とは違い、自治体では解体や搬出などの作業は行っていません。
そのため、回収費用を安く抑えることができるのです。
渋谷区で家電や家具の不用品回収を依頼した場合、処分料金の一例は以下となります。
・炊飯器：400円
・ステレオ：2,000円
・ビデオデッキ：400円
・シングルベッド(ベッドマット除く)：1,200円
・ソファー(2人以上用)：2,000円
・本棚(高さと幅の合計が135cm〜180cm以下のもの)：800円
一方、不用品回収業者の場合は、単品回収に加えてトラックのせ放題プランを設定しています。
単品回収の相場は数千円〜1万円前後、トラックのせ放題プランの相場は9,000〜25,000円程度だと考えておきましょう。
関東圏内のとある不用品回収業者で単品回収を依頼した場合、処分料金の一例は以下となります。
・炊飯器：500円〜
・ステレオ：1,980円〜
・ビデオデッキ：400円〜
・シングルベッド：3,980円〜
・ソファー：3,980円〜
・本棚：4,980円〜
同じ不用品回収業者では、もちろんトラックのせ放題プランも用意されてます。
・軽トラックのせ放題：14,800円
・1.5トントラックのせ放題：39,800円
・2トントラックのせ放題：59,800円
・4トントラックのせ放題：80,000円
自治体と不用品回収業者を比較すると、処分したい不用品が多い場合は、不用品回収業者に依頼すると料金が安くなります。
単品や少量の不用品を処分するなら、自治体に依頼することをおすすめします。
しかし物によっては単品での回収でも、自治体の粗大ごみ受付サービスより不用品回収業者のほうが費用を抑えられる可能性もあるので注意が必要です。
１-1-2．自治体によっては無料で処分できる物がある
自治体によって異なりますが、不用になった物の状態が良ければ、無料で引き取りしてもらえるケースがあります。
これは環境への取り組みの一環で、無料で引き取った家具をリユース品として、無料もしくは格安で販売されているからです。
タンスや本棚、テーブル、ベッドなどの家具がリユースの対象となります。
家具を引き取ってもらうには査定が必要になる自治体があり、その場合は査定の事前予約を行います。
物の状態が良くないと引き取ってもらえないため、査定前に家具を綺麗に拭いておきましょう。
回収されたリユース家具は、各自治体の施設で展示して販売されています。
自治体の中には粗大ごみ処理費用がかかる地域もあるので、事前に費用を確認しておくことをおすすめします。
また木材で作られている家具は、燃えるごみとして処分する方法もあります。
基本的には各自治体が指定しているごみ袋に入れば、燃えるごみとして無料で処分可能です。
例えば、渋谷区では一辺の長さが30cm四方を超えると粗大ごみ扱いとなります。
小さめの家具や解体した家具をごみ袋に入れることができれば、燃えるごみとして回収してもらえるでしょう。
１-2．不用品回収を自治体で行うデメリット
もちろんメリットだけでなく、不用品回収を自治体で行うデメリットもあります。
不用品回収の業者を選ぶ際は、メリットとデメリットの両方を理解しておきましょう。
ここからは、不用品回収を自治体行うデメリットを紹介していきます。
１-2-1．粗大ごみの申し込みに手間がかかる
自治体で不用品回収を行うデメリットは、粗大ごみの申し込みに手間がかかることです。
自治体に粗大ごみの回収を依頼するには、まず粗大ごみ受付センターへ電話もしくはインターネットから申し込みする必要があります。
申し込み前には不用品のサイズを確認して、メモとペンを準備しておきましょう。
氏名や住所、処分したい不用品のサイズを伝えて、回収日と回収場所、申し込み番号、粗大ごみ処分料金を教えてもらいます。
地域で指定されているスーパーやコンビニ、郵便局で粗大ごみ処理券を購入して、不用品に貼り付けます。
指定された回収日になったら、回収場所に不用品を出しておきましょう。
自治体によっては、当日の朝8時までに搬出するなどの規定があるので注意してください。
粗大ごみの回収を申し込んだ後に、粗大ごみ処理券を購入したり、自分で自宅の外に搬出するといった作業があります。
そのため、申込みから回収までに時間がかかってしまうのが特徴です。
自治体で粗大ごみを回収してもらうには、約2〜3週間かかると考えておきましょう。
１-2-2．回収日を自分で決めることができない
自治体で不用品を回収してもらう場合、回収日を自分で決められません。
申し込みの際、案内可能な回収日の中から希望日を選びます。
申し込みから回収までに2週間以上かかることもあるため、即日対応は不可能だと考えておくと良いでしょう。
年末年始や引っ越しシーズンは申し込みが多く、通常時より時間がかかります。
自治体に不用品回収を頼むなら、余裕を持って申し込みすることをおすすめします。
またごみ処理施設へ直接持ち込みすることもできますが、持ち込み日が平日に指定されている場合がほとんどです。
自分で直接ごみを持ち込みたいなら、週末に持っていける施設が限られるので注意が必要です。
１-2-3．所定の場所までは自分で運ぶ必要がある
自治体で粗大ごみの回収を頼むデメリットの一つは、自分で所定の場所まで運ぶ必要があることです。
基本的に自治体は自宅から外への搬出を手伝ってくれないため、自分で指定された場所まで持っていかなければいけません。
大型の不用品だと1人では搬出できない可能性も考えられます。
自治体に不用品回収を依頼するなら、自分1人だけで不用品を運べるか、運べない場合は人手を確保できるかを確認しておきましょう。
ただし、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方など、粗大ごみの持ち出しが困難な方には、粗大ごみを屋内から持ち出してくれるサービスが展開されています。
渋谷区の粗大ごみ持ち出しサービスでは、身近な人の協力が困難な、65歳以上および障害のある人のみの世帯が対象となります。
また世田谷区では、特に必要と認められた世帯も対象となります。
例えば、普段は自分でごみを出せる高齢者が、怪我や病気などで一時的に外出が困難になったときです。
このサービスに申し込むと、職員が訪問して対象可能な世帯なのかを決定します。
2．不用品を手間なく処分する方法
自治体で不用品を処分する場合、処分料金は安いものの時間と手間がかかることが分かりました。
それでは自治体で処分する他に、不用品を手間なく処分できる方法はあるのでしょうか。
ここからは、全ての作業を委託できる不用品回収業者を利用した不用品回収について紹介していきます。
2-1．不用品回収専門業者に依頼をする
不用品を処分したいなら、専門の不用品回収業者に依頼する方法もあります。
不用品回収業者に依頼する場合は、まずインターネットや口コミ情報を元に業者を探すところから始めましょう。
たくさんある業者の中には、高額料金を請求する悪徳業者も存在します。
初めて不用品回収業者を利用するなら、慎重に業者を選びましょう。
業者選びが不安な方は、SNSの口コミや近所の方の意見を参考にすることをおすすめします。
依頼する業者が決まったら、電話やメールで問い合わせをして簡単な見積もりを出してもらいます。
このとき、処分したい不用品の情報をまとめておくと良いでしょう。
不用品の量が少ない場合は品目やサイズを伝えると、その場で見積もり金額を教えてくれます。
現場で見積もりする必要がないので、すぐ作業日を決められるはずです。
不用品の量が多い場合は、自宅で直接確認してから見積もりを出してもらいます。
見積もり金額に納得したら、契約して作業日を決めます。
業者のスケジュールに余裕があれば、現場で見積もりしてもらった後に、その場で不用品を回収してもらうことも可能です。
2-1-1．手間なく簡単に処分することができる
不用品回収業者は、搬出から作業を請け負ってくれるので手間がかからないのが魅力です。
自治体に回収してもらう場合は、自宅から指定された場所まで自分で運びます。
不用品回収業者は自宅内から搬出してくれるだけでなく、粗大ごみの解体作業もしてくれます。
全ての作業を頼むことができるので、短時間で簡単に不用品を処分できるでしょう。
回収する不用品の量に制限がないのもメリットの一つです。
自治体で複数の不用品を回収してもらう場合は、品目それぞれの処分方法に従って対応する必要があるので、手間と時間がかかることを覚悟して作業しなければいけません。
しかし不用品回収業者に依頼すれば、処分したい不用品を一気に回収してもらえます。
不用品回収業者では大量の不用品を回収することを想定して、トラックのせ放題プランも用意されてます。
作業の途中で処分したい不用品が増えても、のせ放題プランの範囲内であれば契約内容を変更する必要はなく、そのまま作業を進めてもらえるので安心です。
2-1-2．処分する日程を決められる
不用品回収業者に依頼するメリットは、処分する日程を自由に決められることです。
自治体で不用品回収を依頼するときは、自分が希望する日に回収してもらえる訳ではありません。
指定された日程の中から回収日を選ぶので、早めに申し込みをする必要があります。
しかし不用品回収業者に依頼すれば、こちらの都合で作業日程を決めることが可能です。
業者によっては即日対応が可能なので、申し込みから回収まで1日で済ませることも不可能ではありません。
さらに夜間に対応してくれる業者もあるため、仕事が忙しい方でもサービスを利用できます。
自分の予定に合わせて日程調整が可能なので、日程に余裕がないときは不用品回収業者を選びましょう。
2-1-3．作業料金は高い
自治体と比べると、不用品回収業者の作業料金は高いと感じる方が多いことでしょう。
これは、不用品回収業者が対応してくれる作業範囲が広いからです。
自治体で粗大ごみ回収するときは、指定された日に指定された場所まで自分で搬出しなければいけません。
それに加えて、解体が必要な家具を処分するなら、自分で解体する必要があります。
しかし不用品回収業者に不用品回収を依頼すると、これらの作業を全て対応してくれます。
解体や運搬などで別途作業料金が発生するケースがあるため、費用がかさんでしまうのです。
基本的に不用品回収業者の料金は、人件費、車両費、処分費用から成り立っています。
不用品の量が多いと、スタッフの人数が増えて人件費が高くなります。
また重い家具の運搬は搬出が難しいため、人件費が上がります。
1時間当たりの人件費の相場は、通常作業は3,000円程度で、重量物の場合は5,000円程度です。
車両費は車両の手配やガソリン代などを含む費用のことで、車両のタイプによって費用が変動します。
車両タイプ別の料金相場ですが、軽トラックは3,000円〜4,000円程度、1トントラックは6,000円程度、2トントラックは8,000円程度です。
処分費は、不用品の廃棄にかかる費用のことです。
一般廃棄物や産業廃棄物の処理料金は、自治体ごとに決められています。
一般廃棄物の料金相場は約300円/10kg、産業廃棄物の料金相場は500円/10kgです。
さらに早朝や深夜対応に別途料金がかかるなど、オプション料金が発生するケースもあるので注意が必要です。
不用品回収業者の作業料金は、業者によって大きく異なります。
作業を依頼する前に、いくつかの業者に見積もりを出してもらい料金を比較することをおすすめします。
メリットとデメリットを理解し、自分に合った業者を選びましょう！
自治体と不用品回収業者の不用品回収相場について紹介してきました。
自治体の粗大ごみ回収と比べて、不用品回収業者は料金が割高です。
しかし解体から搬出まで全ての作業を委託できるというメリットもあります。
また、即日対応や夜間対応が可能な業者もあり、自分の予定に合わせて作業日を決められるのも魅力です。
メリットやデメリットを理解した上で、自分に合った業者に不用品の処分を依頼しましょう。
