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無料で行う不用品回収業者とは!?

よく無料で廃品回収を行っている業者のチラシがポストに入っていたり、昼間に車で巡回していたりするでしょう。
しかし、このような業者は信頼して不用品回収を任せても大丈夫なのでしょうか。
そこでここでは、本当に無料で廃品回収を依頼できるのか、無料の廃品回収業者は安心して利用できるのかについて解説していきます。

1.不用品回収を無料で行う業者

無料で不用品を処分することは可能です。
場合によっては無料で処分できるどころか、買い取ってもらうこともできます。
しかし、無料で処分できる不用品回収業者を選ぶことがトラブルのもとになってしまうケースも少なくありません。
そこでここでは、無料でも安心して依頼できる一般的な買取を行っている不用品回収業者に加えて、利用するにあたって注意しなければいけないチラシをポスティングする不用品回収業者、無料の廃品回収業者について解説します。

1-1.買取を行う不用品回収業者

最も安心して利用できるのが買取を行っている不用品回収業者です。
この場合ほとんどの不用品は有料での回収となってしまいますが、買取対応を行っている業者なら、まだ使える不要品を買い取ってもらえることがあります。
買取対象となるのは、一部の家具と家電です。
家具に関しては大半のものが買取対象になりませんが、ブランド物の家具類は需要があり買い取ってもらえることがあります。
ただ、不用品回収業者の多くはブランド家具に関する知識を持っているスタッフが在籍していないことが多く、ブランド家具を所有している場合は家具の買取に力を入れている不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。


また、家電に関しては製造から3年~5年以内のものだと買取対象となりやすい傾向があります。
ただし、単身者向けサイズの冷蔵庫や洗濯機など元値が安い物は買取対象となりにくいので注意しましょう。
買取を行う不用品回収業者の場合、不用品回収を行うにあたって発生した費用を買取費用で相殺したり、場合によっては買取費用の方が処分費用よりも高く、お金を受け取ることができるというメリットもあります。



不要品の買取を行うにあたっては、一般廃棄物収集運搬許可・古物商許可を取得していなければサービスを運営することができません。
そこで、多くの買取を行う不用品回収業者は基本的にこれらの許可を取得していますが、中には許可を取得せずにサービスを運営しているところも存在します。
無料回収とうたっていても荷物を載せた後に料金を請求されたり、作業前に出された見積もりよりも高い金額を請求されたり、無許可で運営されている業者はトラブルに繋がりかねないので、買取を依頼する場合はまず一般廃棄物収集運搬許可・古物商許可を取得している業者を選ぶようにしましょう。



ちなみに一般廃棄物収集運搬許可は環境省のホームページの「産業廃棄物処理業者情報検索システム」から、古物商許可は各都道府県の公安委員会のホームページから許可番号を確認することができます。
基本的に買取を行っている業者は名刺やホームページに古物商の許可番号を掲載しているので、トラブルを避けるためにも、サービスを利用する前にそれぞれの許可を取得しているか確認してみましょう。
ただホームページに許可番号を記載しているだけでも、悪質な業者だと虚偽の番号を記載していることもあることから、番号を控えて調べるのがおすすめです。



また、買取を希望するものの中に遺品などの貴重品が多い場合は遺品整理士が在籍している不用品回収業者を選ぶのが良いでしょう。
遺品整理士は遺族とのトラブルを避けるために、回収するもの一つ一つを丁寧に扱ってくれます。
したがって、貴重品など本来高い価値がつくものの回収を依頼する際に、処分するしかない不用品と一緒に雑に扱われてしまうリスクを減らすことが可能です。


不用品回収業界は業者が増えすぎた結果、現代においては空き枠が無い限り新規で参入できないと言われています。
そこで遺品整理サービスの増加に伴い、遺品整理士が在籍している不用品回収業者を優先的に認可する自治体が増えています。
比較的新しめの不用品回収業者は実績が少なく信用度も下がってしまいますが、比較的新しくても遺品整理士が在籍しているのなら信用できる業者である可能性が高いです。
したがって、安心して依頼できる業者かどうか見極めるにあたって、遺品整理士が在籍しているかどうかもチェックしておくのが良いでしょう。


1-2.リサイクルを行う不用品回収業者

買取を行う不用品回収業者とサービス形態が少し似ているのがリサイクルを行う不用品回収業者です。
リサイクルの方法は上記のようにまだ使えるものを買い取って店舗などで販売する方法だけでなく、海外に輸出するという選択肢もあります。
メイドインジャパンに対する海外の信頼は現在でも高く、日本製の家具・家電は特にアジア各国で高い需要を誇っています。
その信頼度は「ユーズドジャパン」という一つのジャンルを確立するほどです。


先ほど解説したように製造から3~5年以内のものは買取の対象となりやすいですが、それ以上製造年数が古いものだとまだ使えても需要が無い故に買取ではなく処分という形式になるケースが多い傾向があります。
それに対して製造から5年以上経過しているものでもアジア圏では需要が高いので、海外への輸出を行っている業者なら壊れていない限り買取は難しくても、基本的には無料で引き取ってくれます。
また、無料引き取りだけでなく、「寄付」という形式で無料で引き取ってもらえることもあることから、買取に対応しておらず処分にお金がかかりそうな家電・家具があるならこのような業者を利用してみることを視野に入れてみましょう。


しかし、海外輸出をメインとしている業者の中には海外で引き取った不用品をそのままの状態で売るのではなく、スクラップにして売るという目的で運営されている業者も存在します。
このような業者は家電から使わなくなった金属を採ってそれを海外に売ってお金にすることで運営されており、お金にならないプラスチックなどの部分は不法投棄されるケースが多い故に世界中で問題となっています。
国内外において法による規制も厳しくなっているので、買取ではなくリサイクルをメインとする業者は少なくなりつつあります。


やはり安心して利用できる業者を選ぶにあたって「法律を守って運営されているか」という点は重要です。
このような業者で優良業者かどうかを見極めるのは難しいですが、まず必要な許可を取得しているか、口コミはどうなのかなどを基準に利用するかどうかを判断してください。


1-3.不用品無料回収と書かれたチラシについて

よく無料の不用品回収のチラシがポスティングされていることがあるでしょう。
しかし、このような業者を利用することはあまりおすすめしません。
実際に無料と書いているのに費用が発生したり、悪質な高額請求をされたりなどトラブルの原因となってしまう可能性が高いです。
そもそもインターネットが発達した現代において、不用品回収業者はホームページを持っていることが多い傾向があります。
そこで昔から運営されている業者以外でホームページを持たずにチラシのみで宣伝をしていたり、虚偽のホームページのURLを記載していたりするのは、運営の実態をわからなくする目的であえてホームページを作っていないと考えられるでしょう。


チラシを配布している無料の不用品回収業者の中には事務所を持たず、連絡先も携帯電話の番号しか書かれていないこともあります。
しかし、一般廃棄物運搬許可の申請書には事務所および事業場の所在地、電話番号を記載する欄があり、これを記入しないと申請することができません。
したがって、事務所を持たず、携帯電話の番号しか書かれていない業者は一般廃棄物運搬許可を取得せずに運営されている可能性が高いです。
万が一電話で問い合わせをした際に対応が良かったとしてもそもそも「法律を守ったうえでサービスを運営する」という考えを持たずに運営されているので、回収はスムーズに進んでも後になってトラブルが発生するリスクを伴ってしまいます。


1-4.廃品回収の無料回収について

無料で廃品回収を行っている業者の中には、軽トラックで無料回収と歌いながら町内を回っている業者も良く見かけるでしょう。
このような業者は急な回収依頼でもすぐに対応してもらえる点が便利です。
しかし、このようなサービスは本当に無料なのでしょうか。
これに関しては、本当に無料だったり、家電リサイクル法の対象となる家電だけ有料だったりと廃品回収を行っている業者によってかなり差があります。
そのため、チラシをポスティングしている業者同様、できる限り利用しない方が良いでしょう。


廃品回収の軽トラックが本当に信頼できる業者かどうかを見極めるには、やはり軽トラックに社名が入っているかどうかを確認するのがおすすめです。
社名が入っていればしっかり拠点を持っており、その後の口コミにも影響があることから、無料で回収してもらえる可能性が高いでしょう。
特に古くからサービスを行っている不用品回収業者の場合、今の時代でも軽トラックで巡回して不用品を回収しているケースは少なくありません。


それに対して一切社名が入っていない、通常の軽トラックで運営されている無料の廃品回収は拠点を持っていない可能性が高くて危険です。
そもそも先ほど解説した通り、不用品回収業者は拠点を持っていないと認可を受けることができません。
そこで拠点を持たずに、拡声器を使って良い昼間だけ町内を巡回している業者は、違法であることを理解し、足が着かないように運営されていることが多いです。


このような拠点を持たない業者は無許可で運営されているだけでなく、不法投棄やお金に関するトラブルに繋がりかねません。
不用品は必ず正しい方法で処分されなければいけません。
そこで業者がお金にならない不用品を不法投棄した場合、自分でそれに気づいたり、持ち主がわかって自治体から連絡が来たりした場合、自分で処分しなければいけません。


また、無料の廃品回収も荷物をトラックに載せた後に料金を請求されたというトラブルが後を絶ちません。
どんなケースにおいても突然料金を請求されてしまって焦って支払ってしまう人は意外と多いです。
しかも住所が知られているうえに町内を定期的に巡回している業者の場合、また遭う可能性も高いのでなおさらでしょう。


店舗がある業者だと事前に問い合わせをすれば見積書を書面で作成してくれるケースが多いため、万が一高額請求などお金のトラブルになった際に見積書をはじめとする本来の支払い額がわかる書類があれば消費者センターなどに対応してもらえます。
しかし、移動式のサービスだと見積もりが口頭だけで書類を作成してもらえないことから、支払い額を証明できなくて泣き寝入りをしなければいけなくなってしまうということもあります。


そもそも一般廃棄物収集運搬許可の資格は、自治体の空き枠が無いと現代では取得するのが難しいと言われていますが、要件を満たして、行政書士など法律の専門家に手続きのサポートをしてもらうなど対策をしたうえで申請をすれば通るケースが多いです。
ちなみに一般廃棄物収集運搬許可の欠格要件は「禁錮刑以上の前科があり、服役を終えてから5年未満の者」「暴力団対策法に基づく処分を受けてから5年未満の者」「過去5年以内に廃棄物処理法・浄化槽法に基づく処分を受けた者」などです。


したがって、余程のことが無い限り一般廃棄物収集運搬の欠格要件に当てはまることはありません。
逆を言えば、欠格要件に当てはまる故に一般廃棄物収集運搬の許可を取得できないということは、業者が過去に犯罪を起こしていたり、反社会勢力と関わりがある人物だったりするリスクを伴います。
したがって、高額請求だけでなく危険な目に遭ってしまうリスクもあり、実際に脅されて高額な料金を支払ってしまったというトラブルも起こっています。
そのため、トラックで巡回しているなど違法な不用品回収業者に依頼するのは避けてください。


安心して利用できる業者を見極めて正しい方法で不用品を処分しよう!

無料で不用品を処分してもらえるサービスは魅力的ではありますが、中には悪質な業者が隠れていることがあります。
金銭トラブルなどに巻き込まれてしまう可能性もあり、無料の不用品回収を利用する際は事前の情報収集が大切と言えるでしょう。
したがって、一般廃棄物運搬・古物商許可を取得しているか、口コミはどうなのかなど調べたうえで利用するサービスを決めてください。


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