法人向けの不用品回収について

事業所や店舗などで不用品が出ると、処分に困ることはないでしょうか。
特に、大量に不用品が出たときには置き場の確保だけでも大変です。
そのようなときは廃棄するという方法もありますが、できるだけ費用がかからない方法を取りたいものです。
そこで、この記事では法人で出た不用品を適切に廃棄する方法や、できるだけ費用をかけない処分法などについて紹介していきます。

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1.法人向けの不用品回収について

一言で法人といっても、工場から一般のオフィスまでさまざまです。
中には行政で回収してもらえる粗大ゴミもありますし、線引きがわかりにくいこともあるかもしれません。
そこで、まず法人向けの不用品回収について基本的なことを説明していきます。

1-1.法人で出る不用品の種類を確認

はじめに押さえておきたいのは、法人で出る不用品の種類や出るタイミングです。
細かい規定は自治体によって違いはあるものの、事業所などで出る不用品については多くの行政で回収の対象外となっています。
そのため、不用品が出たら自社で適切に処分をしなければなりません。一般のオフィスで不用品が出やすいタイミングは年末などの大掃除、事務所の移転や退去時などです。
その他、オフィスのレイアウト変更や古くなった事務用家具の買い替え時にも不用品は発生します。
特に大規模な変更をともなう場合は、それだけ大量の不用品が出ることになります。

通常、オフィスで出る不用品は事務用机に椅子、ミーティングや会議などに使われるテーブル、空間の仕切りなどに使われるパーテーション、コピー機などOA機器類、ホワイトボード、応接セットなどが主です。
他には、ロッカーや書類棚、コートハンガー、傘立てに金庫、給湯室で使われる電化製品などもあるでしょう。
オフィスによっては人工植物などの装飾品も出るかもしれません。
これらの不用品は一般家庭と比べて量がまとまって出やすいうえに、解体する必要性が出るものもあります。

給湯室のポットや割れたカップ類、ゴミ箱や傘立てなど、一般家庭用のもので少量であれば家庭ゴミと同じ容量で行政に回収してもらうことは可能です。
もちろん、実際に出す際はそれぞれの自治体で規定はありますが、出せないことはないでしょう。
しかし、それ以外のものとなると通常は行政では回収してもらえません。
ですから、オフィスで不用品が出るときには、あらかじめ処分方法について確認し、手間と料金にてサービスを決めておく必要があります。

1-1-1.一般廃棄物と産業廃棄物について

ゴミとして廃棄される不用品は、一般廃棄物と産業廃棄物の2種類に分かれます。
例として環境局の説明をもとに見ていくと、産業廃棄物とは「事業活動によって発生した廃棄物」のことで、一般廃棄物はそれ以外の廃棄物という説明です。
つまり、事業活動をともなわない廃棄物はすべて一般廃棄物と判断していいでしょう。
具体的な例をあげると生ゴミや紙くず、木くずなどの可燃ゴミ、机や食器棚、木製品といった粗大ゴミなどです。


ただし、可燃ゴミとして考えられるものでも、事業活動にともなって発生した不用品となると扱いは変わります。
例えば、印刷会社から出る紙くずについては、事業活動によって発生しているということで産業廃棄物です。
他にも、産業廃棄物には石炭殻や焼却炉の残灰などの燃え殻、廃油、廃プラスチック、ゴムくずや金属くず、ガラスくずにコンクリートの破片などがあげられます。
また、紙くずや木くず、動植物性残さ、繊維くずなどは特定の事業活にともなう産業廃棄物に分類されています。


説明したように、法人から出るゴミは一般廃棄物か産業廃棄物のいずれかに分かれますが、通常、法人ゴミとして扱われるのは産業廃棄物です。
一般廃棄物は、大量にまとまることがなければ行政が回収する可燃ゴミや不燃ゴミ、または粗大ゴミとして出すこともできます。
もちろん、出し方は自治体の規定に従うことが原則ですが、必ず出せないということではありません。
しかし、産業廃棄物は適切な処理をともなうものが多く、量に関係なく処理業者に依頼する必要があります。
仮に不法投棄を行えば、「廃棄物処理法第25条」によって5年以下の懲役または1000万以下の罰金が科されることもあるため、注意しましょう。

1-1-2.法人のゴミは一般ゴミに出せるかどうか

では、ここまで説明した内容を踏まえながら、法人で出たゴミは一般ゴミとして出せるのかどうか改めて説明していきます。

1-1-3.法人で出た粗大ゴミについて

粗大ゴミとは、大型の電化製品や家具類などを指します。
回収できるサイズは行政によって規定が分かれますが、おおむね一辺が30、50cm以上などゴミ袋に入らないものを指すケースが多い傾向が見られます。
ただし、電化製品でも家電リサイクル法の対象となるパソコンやテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などは粗大ゴミとして回収はされません。
家電リサイクル法に該当する電化製品については、適切に処理を行ったうえで廃棄する必要があるからです。
そのため、家電量販店か製造元のメーカーに回収してもらいましょう。


家具類の場合、木製で小型のものか、または自分で小さく解体できれば一般ゴミとして出すことは可能です。
実際の分け方は各自治体で異なりますが、椅子や机、テーブルなどは粗大ゴミとして所定の場所に出しておけば行政に回収してもらうこともできます。
ただし、せいぜい1、2台程度と考えておく方が無難です。
大量になれば回収されないケースもありますから、事前に確認しなければなりません。
注意しておきたいのは、ほとんどの自治体では粗大ゴミは事前の申込みが必要だという点です。
また、持込みによる処分を行ってくれる自治体もあります。
解体して素材ごとに分類する必要があるものは、専門の業者に依頼する方がいいでしょう。


パソコンや小型家電は、環境省と経済産業省から認定を受けている、小型家電リサイクル法に則って適切な処理を行える事業者の利用を検討してみましょう。
回収を依頼するときは事前にデータ消去を行っておくのが原則ですが、料金を支払えば回収後に消去してもらえます。
ただし、パソコンは段ボールに入ることが条件で、自分で適切に梱包しておく必要があります。
また、三辺が140cm以上、20kg以上のものは回収してもらえません。
パソコンやタブレットなどは、買い替えのタイミングで引き取ってもらうか、稼働するものであれば、メーカーによっては下取りもしてもらえます。

2.法人向けの不用品処分方法

次に、法人から出た不用品の適切な処分方法について説明していきます。

2-1.不用品回収専門業者に依頼する

法人ゴミを処分する方法の一つにあげられるのが、不用品回収専門業者に依頼するという方法です。
不用品回収専門業者は「産業廃棄物収集運搬業許可」や「一般廃棄物収集運搬業許可」を得ていなければなりません。
他にも、買取を行う業者であれば「古物商許可証」を持っているのが必須条件です。
これらの許可を受けている業者なら、不用品を適切に処分してくれます。
不用品回収専門業者によって回収された不用品は、使えるものであればそのままリサイクルされることもあります。


それ以外のものは素材ごとに細かく分類され、燃えるゴミは焼却し、使えないものは最終処分場と呼ばれる埋立地に運ばれるのが一般的です。
そして、鉄やアルミ、金などはリサイクルして新しい製品へと生まれ変わります。
また、産業廃棄物の種類によってはただ素材を分解するだけではありません。
粉砕や中和、脱水などが必要なものもあります。
それらの工程を経て適切に処分されていくのです。
費用については業者ごとで変わってきますが、トラックの種類に応じたパッププランが設定されているケースがよく見られます。
例えば、軽トラック1台分程度なら2万円前後が相場です。
2tトラックなら安い場合でも6万円以上見ておいた方がいいでしょう。

2-1-1.不用品回収業者のメリット

不用品回収業者に依頼するには、電話またはインターネットから申込みをするのが一般的です。
インターネットの場合はLINE、メール、専用の申込みフォームなどがあります。
インターネットからの申込みは24時間受付けているため、営業時間に左右されません。
申込みから実際に不用品が回収されるまでの期間は、業者によって異なります。
早い業者なら即日対応してくれるケースもありますが、翌日以降になる場合も出てきます。
ただし、24時間対応してくれる業者もいるため、夜間でも回収してもらえるのはメリットです。
また、依頼者の都合に合わせてもらえるのもメリットといえるでしょう。


不用品回収業者を利用するときは、あらかじめ不用品をまとめておく方法とすべて依頼する方法の2つに分かれます。
不用品といっても粗大ゴミもあれば家電リサイクル法で定められたものなども含まれることになります。
パーテーションなど、中には解体が必要なものもあるでしょう。
量が多く、さまざまな種類が含まれる場合は、すべて依頼することで仕分けから行ってくれる点が便利です。
また、解体が難しい不用品でも、大型トラックならそのまま積めるものもありますし、自分で解体する手間がかかりません。

2-1-2.不用品回収業者のデメリット

不用品回収業者を利用するデメリットとは、費用がかかることです。
ただし、少ない場合でも1点から回収に応じてくれる業者もありますし、一概に費用が高くつくとはいえません。
行政に出せる粗大ゴミでも料金はかかります。
できるだけ費用を抑えるには、複数の不用品回収業者から見積もりをとって検討することです。
また、万が一無許可の業者に依頼した場合、適切に廃棄処分されない可能性も出てきます。
社名の入った不用品が不法に投棄されれば、罰せられることもあるため注意しましょう。

2-1-3.不用品回収業者の処分料金

不用品回収業者の処分料金は、主に2種類存在します。
一つは1点あたりの料金が設定されているもの、そして、もう一つは複数の不用品をまとめて回収してくれる定額プランです。
料金が1点ごとに設定されている場合は基本料金や出張費など別途かかるのが一般的で、結果的に高くついてしまうこともあります。
基本料金に含まれるのは車両代や人件費、出張費はガソリン代や高速道路利用料などです。
ただし、出張費は必ずかかるというわけではありません。
近隣なら出張費はかからないことも多いため、できるだけ近くの業者を選ぶといいでしょう。


定額プランとは、車両の積載量に応じて設定されたプランのことです。
軽トラックから4tトラック、またはそれ以上のトラックが用意されていることもあり、それぞれのトラックで料金が決められています。
例えば、軽トラックなら2万円前後、1tトラックなら4万円前後、2tトラックなら7万円前後といった具合です。
定額プランの場合、通常は基本料金や出張費などはかかりません。
業者にもよりますが、車両代やガソリン代なども含まれていることが多く、不用品を大量に処分したいときはお得なプランといえます。

2-2.法人専門の不要品買取を利用する

退去やレイアウト変更などの場合は、まだ利用できる機器類や事務用家具を処分することもあるでしょう。
そのようなときは廃棄処分をするよりも買取してもらう方がお得です。
ここでは、法人専門の不要品買取について紹介していきます。

2-2-1.買取対象となる物

机や椅子、会議用テーブル、書棚にロッカーなど、オフィスで使用される一般的な家具類などが対象です。
他にも、応接セットや厨房機器、展示場で使用された展示品や家具類なども買取してもらうことができます。
実際にどのようなものを買取してもらえるかは業者によって異なるため、問い合わせてみるといいでしょう。
買取されるかどうかは、使用可能なものであることが前提です。
ただし、需要が見込にくいものは新しくても買取が難しいケースもあります。

2-2-2.買取相場について

事務用家具は経年劣化が目立つものは値がつきにくい傾向があり、買取価格には幅があります。
事務用椅子は程度に応じて300~5000円程度で見ておいた方がいいでしょう。
ただし、有名メーカーの椅子になると1脚あたり3万円を超えるケースも見られます。
事務用机も同様で、使用感があるかどうかで買取価格は左右されます。
相場としては、1台あたり3000~4000円程度が相場です。
スチールロッカーは1000~3000円前後、ラックは1台1000円前後で買取されています。


応接用の家具もメーカーに応じて買取価格は異なります。
例えば、二人がけソファーのカリモク60なら4万円ほどが買取相場です。
事務用家具の買取価格は幅が出やすいため、デザイナーズ家具など希少で人気の高いものは専門の買取業者を探した方が損をせずに済みます。
また、劣化が激しいものは買取されないばかりか、廃棄費用がかかることもあります。
できるだけ損をしないようにするには、買取と廃棄の両方で見積もりをとり、じっくり検討することが賢明です。

廃棄処分だけでなく買取との両方を検討しよう

法人で出た不用品は行政では回収されないのが一般的です。
そのため、移転や退去などで発生した不要品は買取業者に一任するという方法もあります。
ただし、まだ新しいものや人気メーカーの家具類などを廃棄するのは考えた方がいいかもしれません。
需要が高いものも多く、買取してもらうことでお得に処分できる可能性も出てきます。
オフィスや店舗などの不用品の処分は、廃棄と買取の両方で検討してみましょう。

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