１．原付バイクを処分する前に必要な手続き
原付バイクを処分する際には、事前の手続きが必要になります。
不要になったからといって、すぐに原付バイクを処分できるわけではありません。
事前の準備として、原付バイクの廃車手続き方法や手続きに必要なもの、自賠責保険の手続きの仕方などを紹介します。
１-1．原付の廃車手続き方法
バイクを処分する場合には、廃車手続きが必要です。
廃車手続きとは、国に登録している情報から処分したいバイクの情報を消去することを指します。
廃車手続きを行わなければ、国の管理情報が残ったままなので自動車税が発生するため注意が必要です。
もう乗らないのであれば、なるべく早く廃車手続きを行いましょう。
バイクの中でも125cc未満の原付バイクであれば、廃車する際の手続きは難しくありません。
自動車のように手続きが大変なものではありませんので、自力で手続きを行うことも可能です。
スムーズに処分を進めるためにも、廃車手続きの流れを把握しておきましょう。
廃車手続きは、処分したい原付バイクを登録している市町村の役所で行います。
登録した市町村役所以外では廃車手続きができません。
登録した役所の窓口もしくは郵送で手続きを行います。
窓口で手続きする場合には、窓口に廃車申告書を提出してください。
廃車申告書は窓口でもらえますし、市町村役所のホームページからダウンロードできるケースもあります。
手続きの場所が遠い時には郵送での手続きが便利です。
郵送での手続きの場合には、それぞれの役所で受付窓口が異なりますので、まず郵送先の担当部署を確認します。
その後、廃車申告書を郵送すればOKです。
原付バイクは窓口にバイクそのものを持ち込む必要がないので、簡単でシンプルな手続きになります。
１-2．廃車手続きに必要な物
原付バイクの廃車手続きには、書類以外にも必要なものがありますので事前にきちんと準備しておきましょう。
まず必要なのが廃車申告書です。
この廃車申告書は役所に提出をしますが、手続き当日に窓口で記入してもかまいません。
次に処分する原付バイクのナンバープレートが必要です。
ナンバープレートをバイクから取り外し、書類と一緒に提出しましょう。
ナンバープレートはドライバーで取り外せますので、自分でも簡単に外すことが可能です。
もし外せないときには、潤滑オイルを使ったり業者に依頼したりします。
業者に依頼すると料金が発生することもありますので、依頼前に確認してください。
原付バイクを購入したときに受け取っている標識交付証明書も手続きに必要です。
標識交付証明書にて車台番号や所有者を確認します。
標識交付証明書名義の印鑑も用意しましょう。
認印で大丈夫ですが、印鑑がなければ手続きを完了できないので忘れないようにしましょう。
窓口ではなく郵送で手続きを行う場合には、上記の廃車申告書・ナンバープレート・標識交付証明書に加えて切手を貼った返信用の封筒も同封します。
郵送手続きに身分証のコピーが必要な市町村もあります。
１-3．自賠責保険について
原付バイクを処分する際には、自賠責保険の解約が必要な時もあります。
自賠責保険は原付バイクを含むすべてのバイクで加入が義務付けられている保険です。
人身事故に関する保険であり、被害者の救済を目的とした強制保険になります。
自賠責保険は法律で保険料が定められているため、保険会社がどこでも保険料は同じです。
保険料は1年単位もしくは、5年単位で支払います。
5年単位で長期契約をすると保険料が割引されるのが特徴です。
自賠責保険に未加入の場合には、6ヶ月の免許停止と懲役1年または罰金50万円以下となります。
原付バイクを廃車する際に自賠責保険が残っていれば解約手続きが必要です。
解約手続きを行うと払戻金が発生するケースもあります。
払戻金が発生するためには、自賠責保険の契約期間が1ヶ月以上残っていることが条件です。
自賠責保険の残り契約期間が1ヶ月より短い時には、払戻金は発生しませんので解約手続きも必要ありません。
自賠責保険の解約は、契約している保険会社の窓口または郵送にて手続きを行います。
解約時には自賠責保険証明書・廃車申告受付書・自賠責保険承認請求書・自賠責保険ステッカーが必要です。
自賠責保険ステッカーはナンバープレートに貼ってあるので確認しましょう。
解約に必要な書類やステッカーなどを紛失した場合には、再発行や紛失届などの手続きを行います。
必要なものを紛失した場合には書類の準備などに、さらに時間がかかりますので余裕をもって準備をしましょう。
2．原付バイクの処分方法と費用
原付バイクの処分のための手続きなど事前準備が終わったら、バイク自体をどのように処分をするのか方法を選びましょう。
廃車手続きを行った後はナンバープレートも返納しているため公道の走行はできません。
手続きの終わった原付バイクの車体の処分に困って車庫などに置きっぱなしになるケースも多いです。
自宅の敷地内であれば放置していても問題はありませんが、邪魔になりますので早めに車体も処分しましょう。
ただし廃車手続きが完了していても、原付バイクを一般ゴミに出すのは厳禁です。
原付バイクを一般ゴミに出してしまうと、不法投棄とみなされ罰を受ける可能性があります。
原付バイクの車体処分方法には、バイクショップ・バイク買取専門店・廃車専門店・不用品回収業者などがあります。
また、それぞれの処分にかかる費用についても紹介します。
2-1．バイクショップで処分する方法
原付バイクはバイクショップで処分することが可能です。
処分にかかる費用は基本的に有料ですが、無料になるケースもあります。
処分を依頼するバイクショップで新しいバイクに乗り換えを行う場合には、処分料金が無料になったり安くなったりするので相談してみましょう。
処分するバイクを購入したバイクショップであれば、無料で処分してもらえることもあります。
有料の場合にはバイクショップによって処分料が異なりますが、10,000円～15,000円が目安です。
バイクショップの中には廃車手続きの代行サービスを行っている店舗もあります。
原付バイクの廃車手続きは自分で行えば費用は無料ですが、バイクショップに代行を依頼した場合には有料です。
廃車手続きの代行料金は、一般的に数千円～15,000円となります。
2-1-1．バイク王の原付処分方法と費用
バイク王はバイクの買取・レンタル・販売などを行っている会社です。
全国展開している大手なので自宅の近くに店舗があるなど利用しやすいのが特徴です。
近くに店舗がない場合でも無料で出張査定を行っています。
バイク王でバイクを処分する方法としては、まず先に必要な書類を準備しましょう。
準備するものは、標識交付書・自賠責保険証・印鑑・身分証明書などです。
バイク王に電話またはインターネットで申し込みをします。
申し込みは24時間365日いつでも受け付けていますので、都合が良いタイミングで電話ができて便利です。
申し込み後、インフォメーションセンターから連絡が入り、出張査定の日時を取り決めます。
自宅までバイク王のスタッフが査定に訪問してくれるので便利です。
買取可能な原付バイクであれば査定金額を提示されるので、その金額でOKなら売却を行います。
劣化などで買い取りができない場合でも有料で処分を依頼可能です。
処分料は原付バイクの状態によって幅がありますが、5,000円～10,000円程度になります。
処分したいバイクを店舗まで自分で運ぶ必要がないので、自宅まで引き取りに来てほしい場合に最適です。
2-2．バイク買取専門店で処分する
原付バイクを処分する場合には、バイク買取専門店を利用すると簡単です。
廃車手続きの代行をしてくれたり自宅までバイクを取りに来てくれたりしますので、処分のための時間がない忙しい人に向いています。
まずは処分するバイクの買取査定を受けてください。
動かないバイクであっても買い取り価格がつくケースもあります。
買い取り価格がつけば、不要なバイクを現金化することが可能です。
買い取りができない場合には、そのまま車体処分を依頼することができます。
車体を処分する際の料金は、無料～15,000円となるのが一般的です。
処分するバイクの状態によっても処分費用が異なりますので注意しましょう。
20年以上使用していたり、劣化が激しい原付バイクは処分費用が高くなりがちです。
廃車手続きも無料で代行してくれる店舗もありますので、事前に確認しておきましょう。
2-3．廃車専門店で無料引き取りしてもらう
原付バイクを無料で処分したい場合には、廃車専門店がおすすめです。
廃車専門店は、その名前の通りバイクや自動車の処分に特化した業者になります。
引き取ったバイクをリサイクルして海外へ販売しているため、処分にかかる費用は無料です。
故障しているバイクでも使えるパーツをリサイクルするので無料で引き取ってくれます。
業者への持ち込みが難しい場合にも引き取りに来てくれるので安心です。
申し込みは電話かインターネットで行ってください。
業者のスタッフから折り返し連絡が入り、引き取りの日時を決定します。
あとは業者へバイクを渡すだけで完了です。
2-4．不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者に原付バイクの処分を依頼することも可能です。
不用品回収業者とは、家庭から出た不用品を一括で回収処分してくれる業者になります。
単純に不用品を処分するだけではなく、買い取り価格がつくものに関しては査定を行い買い取りも同時に行うのが特徴です。
不用品回収業者に回収を依頼すると、多くの場合はどのくらいの費用になるのか見積もりを提示してくれます。
その見積もり費用で納得できれば回収を依頼し、納得できない場合には断りましょう。
業者ごとに価格もサービスも異なりますので、数社から見積もりを取って検討するのがベストです。
2-4-1．不用品回収業者のメリット
不用品回収業者にバイクの回収を依頼するメリットは、手間がかからないという点です。
申し込み・見積もり・回収という3ステップでバイクの処分が完了します。
引っ越しや大掃除などで他の不用品が出た時にも、一度に片付くので便利です。
バイクのついでに家の不用品も処分できるので、スッキリと片付けることができます。
このように不用品回収業者は、ほぼすべてのものを回収してくれるのも利点です。
バイク本体以外にも、不要なヘルメットやパーツなどがある場合にはまとめて処分できます。
2-4-2．不用品回収業者のデメリット
不用品回収業者のデメリットとしては、優良な業者選びが大変だという点です。
不用品の回収は人気を集めているため、多くの業者が存在します。
中には料金システムが不明瞭であったり、後からオプション料金が追加されて見積もり価格よりも高額になったりするケースもあり要注意です。
バイクを専門に回収している業者ではないため、回収料金のばらつきが大きいのも特徴です。
業者によっては廃車手続きの代行を行っていない場合もあります。
2-4-3．不用品回収業者の処分料金
不用品回収業者へ原付バイクの回収を依頼すると、費用は2,000円～8,000円ほどになります。
ただし、この回収費用は業者によってばらつきがあるため、あくまで一般的な目安です。
他の不用品の回収と合わせることによって、回収費用をおさえられるパターンもあります。
不用品回収業者の料金設定は業者ごとに異なり、人件費+トラック+処分費用で計算する業者もあります。
その他にも不用品を回収する部屋の広さに応じた料金を設定していたり、回収作業にかかった時間で料金が決定したりなどパターンは様々です。
処分したいバイクや不用品の量に合わせて業者や料金プランを選びましょう。
3．原付バイクを処分する時によくある疑問
原付バイクの処分時によくある質問には「鍵をなくしたバイクでも処分できるのか」というものがあります。
結論から言うと、処分は可能です。
バイクの鍵を紛失し、ハンドルがロックしてしまったバイクでも処分は可能です。
バイクをその場所から動かすことができないので、業者に回収に来てもらいましょう。
回収依頼をする際に鍵を紛失したことを連絡しておくと、引き上げができる運搬車で回収にくるのでスムーズです。
このほかにも、原付バイクの処分時によくある質問をいくつか紹介していきます。
3-1．動かない原付バイクを処分したい
処分したい原付バイクの中には、長年使用していなかったり故障していたりして動かなくなったバイクなどもあります。
動かないバイクの場合には買取で価格が付きにくいです。
ただし処分したいバイクに市場価値があれば故障していても買取価格が付くこともありますので、可能性がある場合には一度買取業者に相談してみましょう。
動かないバイクの処分方法は、バイク買取専門店や廃車専門店、不用品回収業者などです。
処分費用の目安としては、バイク買取専門店が無料～15,000円、廃車専門店が無料、不用品回収業者が2,000円～8,000円となります。
動かない原付バイクの場合には運搬が大変なので、自宅まで引き取りに来てくれる業者を選びましょう。
3-2．無料引き取りの怪しいトラックについて
スピーカーでバイクや不用品の無料引き取りの案内を流しているトラックがよく目撃されています。
このような無料引き取り業者のなかには、無料とアナウンスしておきながら引き取りを依頼すると料金を請求されるケースもあるため注意が必要です。
家庭からでたごみは市町村の許可を得た一般廃棄物処理業者でなければ回収することができません。
トラックで回っている不用品引き取り業者は無許可の可能性もあります。
無許可の業者であれば、回収した不用品を不法輸出したり不法投棄したりする可能性が高いです。
無料回収のチラシやスピーカーでの呼びかけには気を付けましょう。
3-3．放置バイクの処分について
駐輪場や道端などの放置バイクは邪魔ですので、処分したい時にはまず張り紙などで所有者に呼びかけましょう。
長期間放置されているからと言って勝手に処分してしまうと、後から所有者とトラブルになることもあります。
張り紙で呼びかけても反応がない場合には、警察に問い合わせるとナンバープレートから所有者が特定可能です。
所有者が特定できれば警察から撤去の指導が入ります。
所有者が特定できず張り紙にも1ヶ月程度反応がない場合で、マンションなどの敷地内の放置バイクであれば、マンションの管理組合が所有権を持ち処分ことが可能です。
処分する際には無料で撤去してくれる業者などを活用しましょう。
3-4．書類がない原付バイクの処分方法
原付バイクの廃車手続きには標識交付証明書が必要ですが、バイクを購入したのが何年も前で手元になかったり探しても見つからなかったりすることが多いです。
標識交付証明書を紛失してしまった場合には、バイクの登録をしている市町村の役所で再発行の手続きを行いましょう。
再発行に必なものは、印鑑と身分証明書です。
再発行料は無料ですので、廃車手続きの際に標識交付証明書再発行の手続きもまとめて行えます。
3-5．バイクのマフラーの処分方法
バイクのマフラーを処分する場合には、粗大ごみで出すのが一番簡単です。
ごみ袋に入るマフラーのサイズであれば、粗大ごみではなく不燃ごみとして出せるケースもあります。
ただし自治体によってゴミの区分が異なりますので、出す前に確認をしましょう。
一般的に粗大ごみで出す場合には、粗大ごみ受付センターに連絡を入れ料金と収集場所、収集日時を確認します。
処分するマフラーに料金分の収集シールをはり、指定された日時に収集場所に出せばOKです。
原付バイクの処分は事前準備をしっかりと！
原付バイクの処分を希望する場合には、どの方法で処分するのが自分に一番合っているのかを考えましょう。
原付バイクを売りたい場合にはバイク買取専門店で処分したり、バイクと一緒に他の不用品をまとめて処分したい時には不用品回収業者に依頼したりと使い分けるのがベストです。
廃車手続きなどを代行してくれる業者もありますので、料金だけでなくサービスも含めて検討しましょう。
