2025年最新！東京都の家庭用蓄電池補助金最新情報

東京都内にお住まいの皆さん、家庭用蓄電池の導入を検討していますか？最近は電気代の高騰や災害への備えとして、蓄電池を自宅に設置する家庭が増えています。その追い風となっているのが、東京都が提供する蓄電池への補助金制度です。この記事では、2025年4月時点の最新情報に基づき、東京都の蓄電池補助金制度の概要や条件、補助金額、そして補助金を活用するメリットなどを初心者にもわかりやすく解説します。さらに、蓄電池導入の手順や注意点、そして安心して相談できるおすすめのサービスもご紹介します。節約・防災・脱炭素に関心がある方はぜひ参考にしてください。

東京都の蓄電池補助金制度とは？

東京都では、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として、家庭用の太陽光発電や蓄電池システムの設置に対する補助金事業を行っています。この制度の目的は、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」目標の達成に向け、住宅での省エネ・再エネ設備導入を後押しすることにあります。蓄電池を導入すると、昼間に太陽光発電で余った電力を蓄えて夜間や停電時に活用できるようになり、電力の自給率向上や電気代削減、そして災害時の非常用電源確保に役立ちます。

東京都はこうしたメリットに注目し、蓄電池の普及促進のため家庭における蓄電池導入促進事業として補助金を提供しています。

2025年4月時点の最新情報

2025年度（令和7年度）の東京都蓄電池補助金は、前年から制度内容にいくつか変更があります。以下に主なポイントをまとめます。

• 補助金額（補助単価）：蓄電池の蓄電容量1kWhあたり12万円（定額）。前年まで最大15万円/1kWhだった補助が約20%減額されました。小容量向けの特別単価（～6.34kWh未満の場合19万円/kWhなど）は2025年度はなくなり、一律の単価制になっています。
• 追加補助（DR実証参加）：上記に加え、デマンドレスポンス(DR)実証※に参加すると+10万円の上乗せ補助が受けられます。
• 補助対象条件：太陽光発電パネルを設置していること、または再生可能エネルギー由来の電力契約を結んでいることが必須条件になりました。2024年度は未設置でも申請は可能（その場合補助上限120万円に制限）でしたが、2025年度からはいずれかの条件を満たさないと補助対象になりません。つまり、太陽光なしで蓄電池だけ導入する場合は、事前に電力会社の再エネプランに加入しておく必要があります。
• 補助金の上限額：補助金額は基本的に蓄電池容量に応じて計算されますが、補助対象経費（機器費用・工事費）の3/4が支給上限です。また蓄電池1件あたりの最大支給額は約1500万円と規定されています（一般的な家庭用蓄電池では到達しない高い上限なので、実質的には容量×12万円がそのまま上限となります）。
• スケジュール：2024年度の事前申込受付は既に2025年3月末で終了しました。2025年度の新規申請受付は5月末頃に開始予定で、6月末頃から交付申請（本申請）がスタートする見通しです。年度当初（4～5月）は予算確定準備のため申請受付が一時停止期間となっていますので注意しましょう。

補助の対象となる蓄電池と条件

東京都の補助金の対象となるのは、家庭用の定置型蓄電池システムです。具体的な条件を整理すると次の通りです：

• 対象設備：家庭用リチウムイオン蓄電池システム一式（屋内外設置型）。既に蓄電池を設置済みの場合は対象外ですが、その場合でも既設蓄電池に追加で蓄電ユニットを増設する場合や既設蓄電池にDR用のIoT機器を後付けする場合には別メニューの補助対象になります。
• 設置場所：東京都内の住宅（持家の戸建住宅が主な想定）。マンションの場合、個人宅への蓄電池設置は対象になりますが、共同住宅の共用部に設置する大型蓄電池は別途検討が必要です（2025年度からマンション共用部も補助対象に追加予定との情報あり）。
• 製品要件：補助を受けるには東京都環境公社が指定する適合機器である必要があります。一般には国の補助事業を管轄するSII（環境共創イニシアチブ）に登録された蓄電池が対象です。ほとんどの国内主要メーカー（パナソニック、ニチコン、シャープなど）や海外製（テスラ社など）の家庭用蓄電池が登録されていますので、通常は心配いりませんが、極端に高額なシステム（機器費用が1kWhあたり20万円を超えるもの）は補助対象外となる可能性があります。購入前に対象機器かどうか販売業者に確認すると安心です。
• 申請者要件：前述の通り太陽光発電設備を設置済みまたは再エネ由来電気プランに加入していることが必須です。太陽光をこれから設置する予定の方も、蓄電池と同時申請であれば対象になります。また補助は先着順（予算上限に達し次第終了）のため、申請時期も重要なポイントです。

補助金額と具体的な支給例

改めて補助金額の詳細を整理しましょう。補助金額は蓄電池容量に応じて一律で、1kWhあたり12万円が支給されます（上限は機器費・工事費の3/4）。さらに条件を満たせば以下の加算があります。

DR実証参加加算：+10万円/件（希望者のみ。DRサービス事業者との契約が必要）。

保険加入加算：+7,000円（リフォーム瑕疵保険等に加入した場合。任意ですが、工事業者によっては加入が推奨されます）。

具体例：例えば東京都内の戸建て住宅に蓄電容量10kWhの家庭用蓄電池を設置する場合、補助金額は10kWh × 12万円 = 120万円となります。これに加え、DR実証に参加すれば+10万円で計130万円の補助が受けられます。蓄電池本体と工事費で合計300万円の費用がかかったとすると、そのうち130万円が補助されるため自己負担は約170万円まで下がります。約4割強の費用軽減となり、初期コストの大幅な圧縮につながります。

なお、自治体（区市町村）や国の補助金と併用も可能です。たとえば、国の補助制度には経済産業省の「次世代電力ネットワーク構築事業」（いわゆるDR補助金）などがあり、最大で60万円程度の補助を受けられるケースもあります。また、東京都内の各区でも独自の蓄電池補助を実施している場合があります（例：荒川区は1万円/kWh・上限15万円、練馬区は費用の1/2・上限6万円など※）。これらを東京都の補助金と組み合わせれば、さらに自己負担を減らすことも可能です。ただし補助金の総額が蓄電池の購入費用を超えることはありませんので、いずれの場合も自己負担は一部生じます。また国・自治体それぞれ申請方法や期間が異なるため、利用する際は条件をよく確認しましょう。

(※自治体補助の例は2024年度実績。2025年度も実施予定か各自治体HPをご確認ください。)

補助金を活用して蓄電池を導入するメリット

高額な蓄電池を導入する際に補助金を使うことは、家計にも大きなメリットをもたらします。ここでは補助金を活用する主なメリットを見てみましょう。

• 初期費用の大幅軽減：蓄電池は決して安い買い物ではなく、容量やメーカーにもよりますが一般的に設備＋工事で200～300万円程度はかかります。東京都の補助金は補助率が高く（最大で費用の3/4、定額でも容量×12万円）設定されているため、自己負担額を大幅に減らすことができます。補助金のおかげで「手が届かなかった蓄電池が導入できた」「補助がなければ諦めていたが設置に踏み切れた」という声も多く、導入ハードルを下げる効果は絶大です。実際、補助金を活用して太陽光＋蓄電池を導入した都内のご家庭では、月々の電気代が約9,000円節約できたという試算もあります。補助金で初期投資を抑えつつ、その後の光熱費削減メリットを享受できるのは嬉しいポイントです。
• 投資回収期間の短縮：補助金を受けることで蓄電池導入の費用対効果（ROI）が向上します。自己負担が少なくなれば、その分電気代節約による元が取れるまでの期間も短くなります。たとえば、年間で10万円の電気代削減効果が見込める場合、補助金なしで300万円の投資なら回収に30年かかるところ、補助金で自己負担150万円になれば15年程度で回収可能、といった具合です。蓄電池の寿命は一般に10～15年程度といわれますので、補助金の有無は採算性に大きく影響します。補助金を活用できる今が導入のチャンスといえるでしょう。
• 同時に太陽光発電も導入しやすい：東京都の補助要件に「太陽光設置」が含まれることもあり、蓄電池と一緒に太陽光発電パネルを設置するケースも増えています。太陽光にも東京都から1件あたり最大600万円（1kWあたり10万円前後）の補助が別途出ています。両方フルに活用できれば太陽光＋蓄電池セット導入時の経済的メリットは非常に大きくなります。昼間の太陽光で発電→余剰電力を蓄電池に充電→夜間に放電して自家消費、というサイクルができれば電力会社への購入電力量が激減し、電気料金の大幅削減が期待できます。補助金で初期費用を抑えて、太陽光とセットで導入する相乗効果を狙えるのもメリットです。
• 最新モデルや大容量モデルへの手が届く：補助金で予算に余裕が生まれる分、性能の高い蓄電池を選びやすくなります。たとえば停電時にも家全体に電気を供給できる全負荷型の蓄電池や、太陽光パネルと一体型のハイブリッド型蓄電池など、高機能モデルは価格が高めですが補助金で導入しやすくなります。長い目で見れば容量が大きい方が安心ですし、余裕のあるモデルを選択できるのは補助金活用ならではの利点です。

脱炭素・防災・節電の観点から見る蓄電池導入の意義

蓄電池を家庭に備えることは、個人のメリット（光熱費削減）だけでなく社会的な意義も持っています。ここでは「脱炭素」「防災」「節電」の3つの視点から、蓄電池を導入する意義を考えてみましょう。

• 脱炭素（CO2排出削減）への貢献：蓄電池は再生可能エネルギーの最大活用を可能にします。昼間に太陽光で発電したクリーンな電気を無駄にせず蓄えて夜間に使えるため、結果として火力発電由来の電力消費を減らすことにつながります。東京都は2050年カーボンニュートラル実現や2030年カーボンハーフを目標に掲げていますが、家庭部門での省エネ・創エネはその鍵となります。家庭用蓄電池の普及拡大は、都民一人ひとりが脱炭素社会づくりに参加できる手段と言えるでしょう。補助金制度を利用して蓄電池を導入することは、地球温暖化対策への積極的な一歩にもなります。
• 防災力の強化（非常用電源の確保）：近年、台風や地震などによる大規模停電が各地で発生しています。都市部のマンションや戸建てでも停電リスクはゼロではありません。蓄電池があれば、停電時でも一定時間は照明や携帯電話の充電、冷蔵庫稼働など最低限の電源を確保できます。特に太陽光と蓄電池を組み合わせていれば、昼間は発電して蓄電池に充電しつつ非常用電源を供給し続けることも可能です。「蓄電池があるおかげで停電しても慌てずに済む」という安心感は、災害時の精神的な備えにもなります。東京都がこの補助事業を「災害にも強く健康にも資する」と銘打っている通り、各家庭の防災力向上は地域全体のレジリエンス（復元力）強化につながります。蓄電池導入は自宅の防災グレードを上げる意味でも意義深いのです。
• 節電・ピークカットへの寄与：電力需要がピークに達する夏場の昼や冬場の夕方などに、蓄電池があれば蓄えた電力を使って電力消費のピークを抑制できます。電力会社から見ると需要ピークが下がれば安定供給しやすくなり、ひいては電力供給全体の効率化（無駄な予備電源の削減）に寄与します。家庭にとってもピーク時間帯の電力使用を蓄電池でまかなえば、契約容量オーバーによるブレーカー遮断を防げたり、電力メーターの最大需要電力を下げ基本料金を削減できる可能性もあります。また一部の電力会社では時間帯別の電気料金メニューを提供しており、蓄電池を活用して安い深夜電力を蓄えて高い昼間に使うことで電気料金を節約する「ピークシフト」も実践できます。つまり蓄電池は日常の節電行動を強力にサポートしてくれる存在なのです。

以上のように、蓄電池の導入は自分の家庭の経済メリットだけでなく、環境や社会の課題解決にもつながっています。東京都の補助金はこうした多面的な意義を持つ蓄電池普及を後押しするためのものですので、利用できるものはぜひ賢く活用したいですね。

初心者向け：家庭用蓄電池導入のステップガイド

「蓄電池を導入したいけど、具体的に何から始めればいいの？」という方向けに、ここでは初心者でもスムーズに蓄電池導入を進めるためのステップをまとめました。一つひとつ順を追って確認してみましょう。

1. 現状の確認と情報収集
   まずはご自宅の状況やニーズを整理します。「停電時にどのくらい電気を使いたいか」「太陽光パネルはあるか（設置予定か）」「電気代をどの程度削減したいか」などを考えましょう。また、東京都の蓄電池補助金をはじめ、国や自治体の支援策について最新情報を集めます。この記事で紹介した補助金の条件（太陽光or再エネ電力契約が必要など）を自分が満たせるか確認し、不明点があればメモしておきます。2025年度の募集要項は5月中旬に詳細公開予定なので、東京都環境公社（クール・ネット東京）の公式サイトもチェックすると良いでしょう。
2. 蓄電池システムのプランニング
   次に、どんな蓄電池を導入するかプランを立てます。蓄電容量（何kWhのものにするか）は重要なポイントです。一般的な家庭の目安として、5kWh前後で「冷蔵庫等最低限を数時間賄える」、10kWh前後で「照明や電子レンジ等も含め一晩程度凌げる」、15kWh以上で「エアコンなども含めて長時間対応可」と言われます。ご家庭の人数やライフスタイル、太陽光の有無を考慮して適切な容量を検討しましょう。併せて、蓄電池のタイプ（単機能型 or ハイブリッド型）や設置場所（屋外壁掛け型か据置型か、屋内設置か）なども検討します。カタログやメーカーサイトを見るときは、東京都の補助対象要件（SII登録製品であること等）を満たしているかも確認ポイントです。
3. 信頼できる業者選び・相談
   蓄電池の設置工事は専門知識が必要なため、信頼できる施工業者に依頼するのが基本です。太陽光とセット施工の場合は両方扱っている業者が望ましいでしょう。まずは複数社から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。見積もりでは、補助金適用後の実質負担額や、補助金申請手続き代行の可否なども確認しましょう。業者選びに不安がある場合、安心して相談できる窓口としておすすめなのが『節電プロ』(公式サイト: 節電プロ)です。蓄電池や太陽光発電の導入支援を行っているサービスで、専門スタッフに無料で相談できます。「どの蓄電池が我が家に合うの？」「補助金の手続きはどうすれば？」といった疑問にも親身に答えてくれます。こうしたサービスを活用して情報収集し、納得できる業者・プランを見つけましょう。
4. 東京都補助金の事前申込
   導入プランと業者が決まったら、実際に契約・工事に進む前に東京都の補助金申請（事前申込）を行います。これは補助金を受け取るための予約のような手続きで、購入契約前に行う必要があります。2025年度の場合、5月末開始予定の事前申込受付が始まったら、速やかにオンラインで申請しましょう。申請はクール・ネット東京のウェブページ上で行い、氏名や設置場所、予定する蓄電池の型式・容量など必要事項を入力します。代理で施工業者が申請してくれることも多いですが、自分で行う場合でも難しい内容ではありません。事前申込が受理されると受付番号が発行されますので、それを控えておきます（この番号は後続手続きで必要になります）。注意：補助金は予算に限りがあり先着順ですので、受付開始後なるべく早めに申し込むことが肝心です。予算状況によっては年度途中でも打ち切りとなる可能性がゼロではないため、「まだ大丈夫」と悠長に構えず早めに動きましょう。
5. 設置工事の実施
   事前申込が済んだら、蓄電池の購入契約を結び、施工スケジュールを決めて工事を行います。太陽光パネルも同時に設置する場合は、並行して工事が行われます。工事当日は担当業者により半日～1日程度で設置作業が行われ、蓄電池本体やパワーコンディショナ（PCS）、制御ユニットなどが取り付けられます。工事が完了したら、動作確認をして引き渡しです。設置後には機器の取扱説明を受け、停電時の切替方法や日常の運用ポイントについてもしっかり聞いておきましょう。併せて、太陽光連携やHEMSとの接続設定がある場合はその説明も受けます。工事業者からは、後日の補助金申請に必要となる契約書や領収書、設置証明書類などを受け取りますので、大切に保管してください。
6. 交付申請（実績報告）と補助金受領
   設置工事が完了したら、最後に補助金の本申請（交付申請兼実績報告）を行います。これは「予定通り蓄電池を設置しました」という報告と、補助金交付の正式申請を兼ねた手続きです。事前申込時に発行された受付番号を使って、再びオンライン申請フォームから必要事項を入力し、以下の書類を添付提出します。

• 蓄電池の設置完了日・型式・容量を記載した交付申請書
• 蓄電池の購入契約書および設置工事請負契約書の写し
• 蓄電池設置後の機器設置写真（設置状況がわかる写真）
• 太陽光パネルの設置証明書または再生可能エネルギー電力契約を証明する書類（いずれか必須）
• DR実証に参加する場合は、DRサービス契約書の写し（参加者のみ）
• その他、保険加入証明（加入の場合）など必要に応じて追加書類

書類に不備がなく受理されると、東京都環境公社にて内容審査が行われます。審査が通れば交付決定となり、後日指定した銀行口座に補助金額が振り込まれます。交付決定までの期間は案件数にもよりますが、申請から1～2ヶ月程度が目安です。無事に補助金が振り込まれたら手続き完了となります。

以上が一連の流れです。初めてだとやや煩雑に感じるかもしれませんが、信頼できる業者に依頼すれば多くの場合サポートしてくれますし、手続きはオンラインで完結します。わからない点は東京都環境公社のサイトにあるQ&Aや問い合わせ窓口を活用しつつ、ぜひ余裕をもって準備を進めてください。

補助金制度を活用する際の注意点＆よくある質問

最後に、東京都の蓄電池補助金を利用する上での注意点や、読者の皆さんが抱きがちなよくある疑問をQ&A形式でまとめます。

• Q1. 太陽光パネルが無いと補助金は申請できませんか？
  A.　2025年度からは「太陽光パネル設置」または「再エネ電力の契約」のどちらかが必須条件になりました。太陽光が未設置の場合でも、東京ガスや東電などが提供する再生可能エネルギー由来の電気プランに加入していれば申請可能です。申請時には電力会社発行の証明書類（再エネ契約であることを示す書面）や電気の検針票コピー等の提出が求められます。逆に言えば、太陽光パネルを設置予定の方は補助金を活用しながら同時に設置してしまうのがお得です。なお太陽光も設置せず再エネ契約も無い場合、現行制度では補助対象外となってしまうので注意してください。
• Q2. 補助金はいくらもらえますか？上限はありますか？
  A.　補助金額は蓄電池容量に応じて1kWhあたり12万円です。上限額は基本的に「容量 ×12万円」ですが、補助対象経費の3/4を超える場合はその3/4の額が上限となります。一般的な家庭用であれば容量ベースで計算した額がそのまま支給されると考えて良いでしょう。例えば7kWhなら84万円、10kWhなら120万円が目安です。さらにDR実証に参加すれば+10万円が上乗せ支給されます。東京都の補助だけでなく、国の補助金（最大60万円程度）や区の補助も併用可能です。併用時も東京都分は減額されませんので、条件が合えばぜひフル活用しましょう。ただし、補助金の総額が蓄電池の購入・工事費用を超えることはありません。仮に複数の補助金を合わせて計算上プラスになっても、支給は実際にかかった費用までとなります。
• Q3. 申請のタイミングはいつ？契約後でも大丈夫？
  A.　契約前に事前申込を行うのが原則です。蓄電池の購入契約や工事請負契約を結ぶ前に、必ず東京都環境公社への事前申請を済ませましょう。事前申込なしで設置してしまった場合、残念ながら補助金の対象になりません。また2025年度は5月末に受付開始予定ですが、それ以前に契約・工事をしてしまったケースでも適用不可となる可能性が高いです（※例外的に年度またぎで事前申込前の契約でも認める救済措置が検討されていますが、基本は事前申込必須です）。申請の受付開始を待ってから契約・着工という順番を必ず守りましょう。どうしても急ぎで設置したい事情がある場合は、業者と相談して事前申込ができる状態になるまで契約日を調整することをおすすめします。
• Q4. 補助金の予算はいつまで大丈夫？申請すれば確実にもらえますか？
  A.　東京都の補助金は予算の範囲内で先着順に交付されます。したがって、年度途中で予算が上限に達した場合、その時点で受付終了（打ち切り）となる可能性があります。例年、太陽光・蓄電池の補助金は人気が高く、年度末が近づくと申請が殺到する傾向があります。確実に補助を受けたいなら年度前半の早いうちに申請するのが安心です。「申請すれば必ずもらえる」というわけではなく、予算との競争である点に留意してください。また申請内容に不備があって差し戻しになっているうちに予算満了…という事態もあり得ます。不備があるとそれだけ支給が遅れるため、申請書類は丁寧に準備しましょう。正しく申請が受理され、予算枠内であれば交付決定通知が届き補助金を受け取れます。
• Q5. 補助金はいつ、どのように支給されますか？
  A.　補助金は蓄電池設置後に本申請（実績報告）を行い、東京都から交付決定が下りた後に支払われます。具体的には、交付決定から概ね30～60日以内に、申請者名義の指定銀行口座へ補助金額が振り込まれます。申請から受領までタイムラグがありますので、蓄電池購入時にはいったん全額を自己負担またはローン等で支払い、後から補助金相当額が戻ってくる形になります。工事業者によっては補助金受領を待って残額を支払えるプランを提案してくれる場合もありますので、資金計画が不安な場合は相談してみましょう。いずれにせよ、補助金は事後精算である点を踏まえておきましょう。
• Q6. その他に知っておくべき注意点はありますか？
  A.　いくつか補足の注意事項を挙げます：
  – 自治体や国の補助との関係：東京都の補助は国や区市町村の補助と原則併用可能ですが、他の補助金側で併用不可の制約がある場合もあります。例えば国の補助金で蓄電池を含む場合、東京都の補助と合わせて受け取る際の手続きが別途必要なケースがあります。申請時に業者や窓口に併用予定を伝え、必要な対応を確認しましょう。
  – 蓄電池の転売・移設：補助金を受けた蓄電池をすぐに転売したり、他県へ転居して移設したりすることは想定されていません。一定期間（例：5年間）は設置場所で適切に運用することが求められます。万一不正利用が発覚した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。適正な利用を心がけましょう。
  – 申請サポート：手続きに不安がある場合、遠慮なく施工業者や相談窓口に頼りましょう。前述の「節電プロ」のようなサービスでは、申請書類の準備方法や必要書類チェックなども含めサポートしてもらえる場合があります。自力で抱え込まずプロの力を借りることもスムーズに進めるコツです。

以上、東京都の蓄電池補助金の最新情報と活用ガイドをお届けしました。補助金を上手に使って蓄電池を導入すれば、環境にも家計にも優しく、そして災害への備えにもなると良いことづくめです。2025年度は補助条件がやや変更されていますが、その分再エネ電力へのシフトを促す内容にもなっており、東京都の本気度が伺えます。ぜひこの機会に補助金制度をチェックして、快適で安心な蓄電池ライフを始めてみてください。わからないことがあれば「節電プロ」など専門家への相談も活用しつつ、あなたの家庭にピッタリのエネルギー自給プランを実現しましょう！