◆サービス利用規約◆
本サービス共通利用規約書は、掲載業者様 （以下甲という）による、株式会社FUNDiT（以下乙という)
が提供する「エコノバeco-noba」サービス（以下「本サービス」という。）の利用に適用する。
◆第1条 契約適用の範囲
本契約は、甲が申し込んだ乙の提供する本サービスに適用される。
◆第2条 契約の有効期限
本サービスの利用に関する甲乙間の契約（以下「本契約」という。）は、甲が乙に対して乙所定の掲載申込書を提出し、乙がこれを承諾した時に成立するものとする。
本契約の有効期限は、甲が本サービスを利用している期限と同一とする。
また、本サービスの開始日は、協議のうえ本契約締結日以降の日付で決定する。
◆第3条 サービス利用時の制限
1．甲は、本サービスの利用に際し、以下の制限に従うものとする。
（１）利用サービスのIDやパスワードは、甲だけが保持し、第三者に対して公開してはならない。
（２）甲が各種サービスを利用する権利を、第三者に譲渡してはならない。
（３）甲は、連絡先、連絡方法及び連絡手段並びにこれに類する情報の記載を行うことは出来ない。
また、外部サイトへの誘導を行う情報及びこれに類する情報の記載についても同様とする。
（４）甲は、本サービスを通じて第三者と何らかの契約を締結した場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法令及びガイドライン
（業界団体が策定するものを含む。）等を遵守するともに善良なる管理者の注意義務を以て業務を行うものとする。
（５）甲は、本サービス上で、 他人の著作権その他の第三者の権利を侵害する表現又はそのおそれのある表現、 誹謗中傷、営業妨害、名誉・プライバシー権・肖像権等の権利を侵害する表現、違法、反社会的その他公序良俗に反する表現、その他当社が不適当と認める表現を掲載してはならない。
(６)甲は、本サービス上で、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為、本サービスに関するシステム又はプログラムを複製、改変、改ざん又は消去する行為、本サイト又は本サービスに関するシステム又はプログラムのデコンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブルその他のソースコード、又はプロトコルの解析行為を行ってはならない。
7 （7）甲は、前各号に定めるものの他、乙が不適切と判断する行為を行ってはならない。
2．前項の規定に違反する行為を発見した場合には、乙は甲へ事前連絡することなく、甲が本サービスに掲載した情報の削除
もしくは変更を行うことが出来るものとする。また、前項の規定その他本規約に違反することにより第三者との関係で
何らかの問題が生じた場合には、甲の費用と責任で解決するものとし、乙に何らかの損害じた場合には、
（何らかの出捐（弁護士費用を含む。）及び風評被害が生じた場合にはその損害を含む。）が生じた場合には、
その全ての損害を賠償する義務を負うものとする。
◆第4条 甲の資格喪失
甲が債務支払を怠った、もしくは怠るおそれがあると乙が判断した場合、甲が本サービスを正しく利用しなかった場合、
または甲本規約に違反した場合には、乙は、前条第2項に定める対応に加え、本契約を催告なしに解除することができ、
直ちに本サービスの利用を停止させることができる。
◆第5条 解約等
1．解約等
本契約の解約について、甲は乙所定の書面による通知を以って申請を行うものとし
当該通知が乙に到達してから2週間後に本契約は解約されるものとする。
本契約締結日より6ヶ月経過前の解約であった場合、甲は残月度数に35,000円を乗じた
金額を事務手数料として乙に支払うものとする。
◆第6条 WEBコンテンツ・ソフトウエア
本サービスに関するすべてのWEBコンテンツおよびソフトウエアについての権利は、乙に帰属するものとする。
◆第7条 本サービスの停止
1．停止の事前通知
乙は、甲へ事前に通知することにより、本サービスを停止させることができる。
2．障害時の停止について
乙は、天災事変その他の非常事態が発生したとき、および他の理由によりシステムに障害が発生した場合、
甲に予告なく本サービスを停止させることができるものとする。
3．その他の停止について
乙が止むを得ないと判断した場合には、甲に対する予告の有無を問わず、本サービスを停止することができる。
◆第8条 免責
乙は甲に対して以下に該当する場合の責任を負わないものとする。
（1）甲の本サービス解約後の甲に関する案件データその他一切の情報の消去による損失
（2）本サービス停止による甲の機会損失
◆第9条 障害時の対応
乙の管理上の過失により、データの損失、サーバの停止などの問題が生じた場合には、
乙はサービスを復旧させるように最大限の努力をするものとする。
◆第10条 秘密の保持
甲および乙は、本契約の有効期間中か否かを問わず、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ない限り、
サービスの利用に際して知り得た相手方の販売上、技術上その他の業務上の情報を第三者に開示、
サービス利用の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。
（1）相手方から開示を受けた時点で既に公知のもの
（2）相手方から開示を受けた際、すでに自ら所有または開発していたもの
（3）正当な権利を有する第三者から適法に入手したもの
（4）甲乙協議のうえ、機密保持の対象としないこととした情報
◆第11条 サービス利用料の支払
1．甲は乙に対して申込書など個別契約にて定めたサービス利用料金を、指定期日までに乙の指定する金融機関に振込み支払う。
2．乙は、甲が支払期限内にサービス利用料を支払わない場合、甲に対し年15％の率で計算した額を支払延滞利息として
請求できるものとする。
◆第１2条（顧客情報の保護）
1．甲及び乙は、サービスの利用にあたり「個人情報の保護に関する法律」に基づき
個人情報及び顧客情報を適切に扱わなくてはならない。
サービスの利用によって知り得た個人情報
（個人を特定することができる情報であり、通し番号、ID、パスワード、メールアドレス等を含むがこれに限定されない。
以下「顧客情報」という）を扱う場合、本契約の有効期間中のみならずその終了後も厳格にこの秘密を保持し、
第三者に一切開示してはならず、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱わなければならない。
2．甲及び乙は、顧客情報にアクセスできる自己の役員及び使用人（派遣社員、アルバイトを含む。以下同様とする。）
並びにアクセスの範囲を、サービスの業務履行に必要な範囲に限定するものとする。
3．甲及び乙は、自己の役員及び使用人に対し、その在職中及び退職後も前項の顧客情報の秘密を保持する旨の
負わせるものとし、役員又は使用人がこれに違反した場合、前項の守秘義務に違反したとして、その責任を負うものとする。
4．甲及び乙は、顧客情報の適正な取扱いを確保し、個人のプライバシー保護を図るため、次の事項を遵守するものとする。
（1）甲及び乙はお互いに要求があった場合、それぞれ顧客情報の取扱いに関する管理規程及び監査体制についての資料提出する。
（2）サービスの業務履行に必要な範囲を越えて顧客情報を利用又は複製しない
（3）顧客情報に関する資料・データをサービスの業務履行場所から他に持ち出さない
5．甲及び乙は、本条に違反して顧客情報がサービスの業務履行以外の目的に利用され、又は第三者に開示、
又は第三者に開示、漏洩されたことが判明した場合には、相手方に速やかに報告しなければならない。
6．甲及び乙は、本条前項の場合、速やかに再発防止策を策定して実施するとともに、
相手方にその内容を速やかに報告しなければならない。
◆第13条 サービス内容の改定
乙は必要があると認めた場合、提供する本サービスやコンテンツ及び本規約を改定することができる。
ただし、改定の内容が重要なものである場合や、料金に関係するものの場合、甲乙協議のうえ決定する。
◆第14条 情報の提供と提携
甲はサービス利用にあたり必要な情報（ロゴマーク、企業情報を含むがこれに限定されない）を乙に提供する。
甲が提供した情報は、乙が入手した時点でその公開を承認したものとする。
また、甲の本サービス利用開始後、乙は、甲を参画企業または、提携企業、加盟企業等と称して公開できる。
なお、情報の公開は乙の指定する方法・媒体にて行われる。
◆第１５条 損害賠償
１．甲は、本サービスに掲載するサービス（以下「甲サービス」という。）について、自らの責任及び費用負担において顧客に対して提供するものとし、甲は、甲サービスに関し、乙に対して何らの迷惑をかけないものとする。また、甲が、甲サービスに関して乙又は甲の顧客に損害（弁護士費用及び第三者からの請求によるものを含む。）を与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならない。
２．本サービスに関連して発生した甲と甲サービスの顧客間の一切の紛争については、当該紛争が乙の責に帰すべき事由による場合を除き、乙は何ら責任を負いません。
３．甲による本サービスの利用に関連して甲に損害が生じた場合で、これについて乙の責に帰すべき事由が存在する場合であっても、乙の責任は直接かつ通常の損害に限られ、また、賠償額の上限は直近6か月間に乙が甲に支払ったサービス利用料の合計額とする。
◆第1６条 個別契約の優先
申込書など個別契約にて別途定めた事項についは、本規約に優先される。
◆第1７条 専属的合意管轄裁判所
本契約について甲乙間に訴訟が生じたときは、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
◆第1８条 準拠法
本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
◆第1９条 協議事項
本規約に定めのない事項または本契約の各条項につき疑義が生じた場合には、甲と乙は誠意をもって協議の上解決する。
以上
利用規約
第1条 本規約の適用
1,この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社FUNDiT（以下「当社」といいます。）が運営する不用品回収業者の一括比較サイト「エコノバ」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザーに適用されるものとします。
2,ユーザーは、本サービスのWEBサイト（以下「本サイト」といいます。）上に掲載された本サービスに係る説明、注意事項についても、本規約の一内容として遵守するものとします。
第2条 著作権等
1,ユーザーは、本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、当社の事前の承諾なく、著作権法上認められる範囲を超えて使用をしてはならないものとします。
2,本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
第3条 ユーザーの禁止行為
1,ユーザーは、本サービスの利用に関し、次の事項を行わないものとします。
(1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為
(2)第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
(3)第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、又は、プライバシー、人権等を侵害する行為
(4)当社の名誉・信用・信頼を毀損する行為
(5)本サービスの運営を妨げる行為
(6)その他、本規約、法律、法令、公序良俗に違反する行為、又は違反のおそれのある行為
(7)その他当社が不適切と判断した行為
2,当社は、ユーザーが前項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
3,第1項に掲げる行為、その他ユーザーの責に帰すべき行為によって、当社又は第三者に損害（第三者からの請求によるもの及び弁護士費用を含む。）が発生した場合、ユーザーは、かかる損害を賠償するものとします。
第4条 反社会的勢力との関係の禁止
1,ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していること
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は、第三者に損害を加える目的のため、不当に暴力団員等を利用していること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与するなどの関与をしていること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が、前各号の関係その他暴力団員等との間で社会的に非難されるべき関係を有すること
2,ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3,当社は、ユーザーが前二項の表明保証又は確約に違反していることが判明したときは、何らの催告をせず、ユーザーとの間の一切の契約を解除し、また、ユーザーに対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
第5条 本サービスの一時的な停止
1,当社は、次の各号に該当する場合にはユーザーへの事前の通知することなく、本サービスを一時的に停止することができます。
(1)本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合
(2)天災地変その他非常事態が発生し、又は、発生するおそれがあり、本サービスの運営ができなくなった場合
(3)やむをえない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要であると当社が判断した場合
2,前項に掲げる行為によって、ユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は何らの責任を負いません。
第6条 当社の免責
1,当社は、本サービスにおいてユーザーに提供する情報について、その正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証はいたしません。
2,本サイトを通じてユーザーが依頼した不用品回収業者が、ユーザーに対して提供するサービスに関連して、当社は一切の責任を負わず、ユーザーと不要品回収業者その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争について、当社は一切の責任を負いません。
3,当社は、ユーザーが本サービス又は本サイトを使用したことにより生じるいかなる損害についても責任を負いません。但し、当社に故意又は重大な過失が存在する場合は、この限りではありません。
第7条 規約の変更
1,当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約を変更・追加・削除（以下、総称して「変更等」といいます。）することがあります。
2,変更等された本規約は、これらを本サービスに掲示した後、ユーザーが本サービスにアクセスし、利用した時点をもって承諾したものとみなします。
第8条 準拠法及び裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
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